資産運用会社、データ分析をより活用する傾向に

▼MiFID IIが市場トレンドに影響
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Linedata社が資産運用会社を対象とした調査を行いました。
その結果、MiFID II(第2次金融商品市場指令)の導入に伴う
市場の混乱の中で、バイサイドが投資した資産を守り、
投資を成功させるために、データ分析を活用したプロジェクトを
重視していることがわかりました。

MiFID IIが導入されてから、資産運用業界では新しい動向や
トレンドが数多く生まれています。

▼MiFID II:不安から対応へ
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2019年は、経営効率の向上とベンチマーク越えのリターンを
獲得するための取り組みが再び大きく注目されるようになりました。
その中でも、特に次の2点が注目されています。

・今まで活用しきれていなかったデータを活用するための取り組み
・データ分析の外部委託。高度なデータ分析、資産運用会社の
投資成績向上へのフォーカス、クライアントへのサービスの向上を実現

バイサイドにとっての昨年の課題として一番多く挙げられたのが、
新規制(44%)でした。その規制が施行された現在、
バイサイドにとっての最も大きな課題として、次のような回答がありました。

・投資成績の維持(34%)
・新規クライアントの資産獲得(33%)
・運営効率の維持(33%)

また、データ分析を活用できるチャンスが最も多いエリアとして、
投資戦略に関する意思決定を挙げた回答者は23%に上りました。

▼新テクノロジーが与える脅威への不安は減少傾向
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ブロックチェーンや人工知能を活用したロボアドバイザーが
今後5年間の資産運用業界にとって最大の脅威となると考える
バイサイドが減少していることもわかりました。

・今後5年間の資産運用業界にとって最大の脅威は
ロボアドバイザーである:7%(2018年は22%)

・今後5年間の資産運用業界にとって最大の脅威は
ブロックチェーンである:12%(2018年は16%)

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Mifid II: Asset managers focusing on digitization projects』
https://www.irmagazine.com/technology-social-media/mifid-ii-asset-managers-focusing-digitization-projects

ESG投資を行う機関投資家、過半数越えへ

BNP Paribas Securities Services社が、
347社の機関投資家(178社の資産運用会社と169社の
アセットオーナー)を対象とした調査を行ったところ、
ESG投資が増加していることが判明しました。

資産運用会社やアセットオーナーの過半数が、
国連の持続可能な開発目標に沿った投資を行うようになってきています。
投資額の25%以上でESG投資を行う機関投資家の割合は
次のように変化しました。

・今年:資産運用会社75%、アセットオーナー62%
・昨年:資産運用会社48%、アセットオーナー53%
・2021年までに、25%を超える資産をESG投資に割り当てると
回答した企業:90%
・今後5年において、ESGポートフォリオの投資成果が向上すると
考える回答者:60%

ESG要素を投資プロセスに組み込むにあたっての課題については
次のような回答がありました。

・ESGデータ
・ESGを統合するためのコスト 
・高度な分析スキルの欠如
・ESG投資であることを新しく表明することにまつわるリスク
・テクノロジー関連のコスト

専門家によると、投資家はESG投資をより重視するようになっており、
社会的意義と投資成績の両方を追及したいと考えています。

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Asset managers align investments with UN Sustainable Development Goals』
https://www.irmagazine.com/esg/asset-managers-align-investments-un-sustainable-development-goals

米国上場企業で活躍の女性CEO、IRを語る

▼ジェンダーギャップ、いまだ埋まらず
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現在、フォーチュン500社においてCEOが女性である企業は
わずか4.8%となります。1995年にはゼロ社だったことを考えると
状況は改善していますが、変化の余地が多くあります。

最近、カリフォルニア州では、上場企業に対し女性取締役の配置を
義務付ける法案(SB-826)が施行されました。
SB-826では、カリフォルニア州に本社を置く企業は、2019年末までに
最低でも1人、女性の取締役会メンバーを配置する必要があります。

さらには、2021年までには、5人の取締役会では最低でも2人を、
6人の場合は最低でも3人を女性取締役とする必要があると
定めています。ジェンダーギャップを埋める努力がなされている中でも、
2017年、企業が上場した際に取締役会メンバーに女性を
有している企業は存在しませんでした。

2018年11月、NIRIのロサンゼルスチャプターが、ビジネスや専門職に
従事する女性のネットワーク団体Ellevateのロサンゼルスチャプターと
共同でイベントを行いました。

イベントには、米国の上場企業Marque Media社のCEO Heidi
Nazarudin氏、BlackLine社のCEO Therese Tucker氏と、
2人の女性CEOがパネリストとして登場しました。
米国でも上場企業の女性CEOは少数ですが、この2人は非上場企業を
上場に導いた、さらに数少ない女性CEOでもあります。

▼CEOの見た目と企業戦略を統一させる
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クラウドで経理財務業務の自動化サービスを提供するBlackLine社の
CEO Therese Tucker氏の髪はピンク色です。ピンクの髪は同社の
イノベーションとTucker氏のシンボルとして認識されており、
数少ない上場企業の女性CEOとして、その存在を強く印象付けてきました。

上場にあたり、同氏は面白みのない保守的な女性CEOとしてのイメージを
拒否し、ピンクの髪の女性CEOとしてブランディングを行うことを
決めました。

上場しているソフトウェア会社は山のように存在します。
その中で、差別化を図るためのメッセージは投資家の興味を引くために
必要不可欠です。

Tucker氏の髪色もまた、実はこの戦略の一部となっているのです。
同社が上場する際の取引所でのセレモニーでは、上層部のチーム全員が
ピンクのかつらをかぶって登場しました。

企業として何を行っているのかを明確に簡潔に素早く説明することが
できなければ、投資家はあっという間に去ってしまうため、
上場するにあたり企業メッセージを洗練させざるを得なかったと
Tucker氏は説明します。

▼会話の流れを変えるためのインベスター・リレーションズ
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25才でシティバンク社のヴァイスプレジデントとなり、その後
Marque Media社を上場に導いたNazarudin氏は、メディアトレーニングと
インベスター・リレーションズの重要性を強調します。

効果的なIRキャンペーンのためには、内部そして外部のステーク
ホルダーに対して伝えるメッセージを明確にし、一貫した
メッセージを伝えることが必要不可欠です。

ステークホルダーからの質問すべてに答える必要はなく、
後で回答すると伝えても問題ないと知ることも大切です。
インベスター・リレーションズは、会話が難しい方向に向かって
しまった際に、会話の折り返し地点となる瞬間を提供する役割も
果たしているのです。

▼完璧を求めすぎない
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Tucker氏は、すべてを自分でやろうとしても完璧に行うことが
できないのは当たり前であると強調します。
すべてのステークホルダーを常に満足させることは、どんなに
優れたCEOにとっても不可能なミッションです。

子育てと仕事を両立させるにあたり、子育てを完璧にできないことや、
子供に何かあったときに子供を優先させることで自分を責めてしまう
女性もいますが、「完璧にできないことで自分を責めないでください。

すべてを完璧に行わなくても成功することはできるのです」と
Tucker氏はメッセージを送っています。

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◆参考・出典一覧

IR Update(NIRI)2019年冬号 
『Transforming the Team from the Top–The Role of the Female Chief Executive Officer 』