はじめてのICO、暗号通貨、ブロックチェーン

▼ICOとは?
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ここ数年よく耳にする暗号通貨(デジタル通貨)は、どのように
投資対象になるのでしょうか?通常の企業は、新規公開株(IPO)
を通じて、一般の投資家に株式を購入してもらいます。
デジタル通貨ではイニシャル・コイン・オファリング(ICO)
を通じて、投資家にデジタルコイン(トークン)を購入して
もらいます。

通常、企業または組織が、何か(通常は事業開発に使用する金銭)
の対価としてデジタルコインを提供します。
ICOとセキュリティ・トークン・オファリング(STO)は
同じ意味で使用されます。

▼ユーティリティトークンとセキュリティトークン
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ICOで発行されるトークンには、ユーティリティトークンと
セキュリティトークンがあります。昨年はユーティリティトークン
によるICOが減少し、セキュリティトークンが増加しました。

ユーティリティトークンとは、ネットワークへのアクセスなど、
何かしらの実利を提供する仮想通貨を指します。たとえば、
リサイクル会社がユーティリティトークンでICOを行った場合、
トークンの所有者は専用リサイクル施設を使用するなどの
特典を受けることができます。

セキュリティトークンでは、上場企業の株式と同様に、
企業が提供するデジタル資産を所有する形式となります。

▼ブロックチェーンの役割
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ICOの話題と一緒に必ず耳にするのがブロックチェーンです。
ブロックチェーンはトークンの売買を記録するためのテクノロジです。
簡単に説明すると、トークンを所有した歴代の個人の名前を
記録するエクセルシートのようなものです。誰かがトークンを
販売または購入すると、このエクセルシートは自動的に更新され、
最新の状態に保たれます。

ICOは、透明性が高く規制の少ない方法で、金銭を集める
ことを目的に生まれました。そのため、このように情報を中央化せずに
記録することができるブロックチェーンは暗号通貨にとって
魅力的なテクノロジなのです。

ただし、法規制が整備されていない環境で仮想通貨と引き換えに
金銭が集められています。そのため、良心的ではない投資家を
集めることにもつながり、ICOや暗号通貨には怪しい印象が
つきまとっています。

何かと話題に上がるICOですが、2018年前半の時点で、
追跡されたICOの86%において、ICOが実施されたときよりも
価格が下がっており、40%はその価値を大きく下げています。
詐欺まがいのICOに投資しないよう、しっかりと投資判断を
行う必要があります。

▼デジタル通貨のマーケット規模は?
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記録に残っている最初のICOは2013年に行われました。
その後、ICOを通じて数百億ドルが集められたと見積
もられていますが、規制されていない業界であるため、
正確に数値化することは難しくなっています。

2018年の前半、ICOを通じて集められたのは150億である
といわれていますが、正確な数字は不明なままです。

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◆参考・出典一覧

『Defining Cryptocurrencies, Blockchain, ICOs, STOs, and Tokens』
IR Update(NIRI)

ESG投資における注目の2019年トレンド

▼ESGがさらに投資戦略に組み込まれる1年に
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ここ数年で大きな変化を遂げているESG投資の分野で、
今年特に注目すべきトレンドを紹介します。

▼財務情報に統合された形で提供されるESG戦略
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これまで、資産運用会社は自分たちの投資価値に合わない株式は、
ポートフォリオから排除してきました。しかし、現在では、
ESGを従来の財務情報をサポートする情報として活用するように
なってきており、特に長期投資家に価値を提供する投資として、
多くの注目を集めています。

これは、ESG関連のデータが多数入手可能になり、研究が進んだ
ことも一因です。ESG関連の情報が投資プロセスにとって重要
であることが証明されてきたのです。また、米国サステナビリティ
会計基準審議会(SASB)などのフレームワークが整備されてきている
ことで、投資家にとって重要なESG活動を企業が開示しやすい環境が
生まれてきています。

さらに、特にヨーロッパにおいて、投資プロセスにESG情報を
含めることが義務化されるなど、規制当局も動きだしています。

▼気候変動に関するソリューションは、リスク削減から適応へ
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これまでは、企業がどのように気候変動のリスクを削減するかが
特に注目されていました(二酸化炭素の削減など)。
しかし、異常気象が増え、気候変動が経済活動に与える影響が広く
認識されるようになってきた現在では、気候変動にどのように対応
していくのかに関する情報開示も求められています。

▼そのほかの注目事項
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・従来、ESGに関するデータを入手できる第三者機関はほとんど
存在せず、投資家は一つの情報源からESGデータを入手していました。
しかし、ESGがより注目されている現在、複数の情報源から情報を
入手することができるようになっています。

・ESGが投資指標としてさらに注目をされるにあたり、従来の財務情報
と同じように成果を測定できるシステムが求められるように
なっています。また、エネルギー強度やESG全体のプロファイルなど
を含めた質の高いESG報告書に対する要求も高まっています。

・ESGに対応するためには、能力のある人材を確保することが
必要不可欠です。また、ESG関連の情報を統合するために、
IR関連の人材にトレーニングを提供し、データ、分析レポートの
インフラストラクチャに投資することも求められています。

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◆参考・出典一覧
2)『Five trends changing the ESG investing landscape in 2019』
IR Magazine 1月25日
https://www.irmagazine.com/buy-side/five-trends-changing-esg-investing-landscape-2019

世界有数の観光大国になるために

2020年は、プレイン・イングリッシュが試される年となります。
オリンピックの際の外国人観光客に備え、日本中が忙しく準備を
進めています。レストラン、大企業、ホテル、交通機関、小売店
などでは、外国人向けのサービスを提供するために努力しています。

これをきっかけにして、日本は観光大国になれるのでしょうか?

55年前、前回の東京オリンピックの際の日本は、今とはまったく
異なりました。しかし、外国人への対応を迫られていたのは同様です。
現在、高齢化社会となった日本では、投資、労働、レジャーなど
複数の分野において外国人を必要としています。

外国人を誘致するにあたり分野に関係なく重要なのが、
シンプルな言葉、プレイン・ランゲージ
(特にプレイン・イングリッシュ)となります。

「言葉選びや文の構成、デザインがクリアで、
読者が必要な情報を簡単に見つけることができ、
見つけた情報を理解し、その情報を使用できる。
それがプレイン・ランゲージを使ったコミュニケーションです」
国際プレイン・ランゲージ協会

このようなシンプルな英語は日本では今まで使用
されてきませんでした。翻訳の質は上がってきていますが、
目的とするオーディエンスに効果的に意図を伝えることのできる
質の高い翻訳は、他の観光国と比べ後れをとっています。

日本が、外国人旅行者にとって魅力的な訪問先であることは
間違いありません。重要になるのは、来日した外国人に質の高い
体験を提供できるかどうかです。その意味でも、
2020年のオリンピックは重要なイベントとなります。

オリンピックを目的に来た外国人による体験は、テレビ、
インターネット、ソーシャルメディアによって
全世界に伝わっていきます。これは、前回の東京オリンピック
開催時とはまったく異なる環境です。素晴らしい体験もそうでない
体験も一瞬で全世界に伝わるのです。

体験の質にはコミュニケーションの質が深く関わっています。
日本での体験を向上させるためには、コミュニケーションの質を
上げることが必要です。そのためには、
プレイン・イングリッシュが大切な役割を果たします。

日本での夏季オリンピックと時期を同じくして、
オーストラリアでプレイン・イングリッシュの国際標準が
立ち上げられます。日本が世界の人気旅行先トップ10に入り、
順位を上げていくためには、こうした国際標準を活用することが
役立ちます。

プレイン・イングリッシュに関するさらに詳しい情報は
こちらをご覧ください。
https://www.a-people.com/plainenglish/