2022年のIRトレンドは?

早くも2月に入り、今年がどのような年になるか描く機会も増えたのではないでしょうか。未来に何が起きるかはわかりませんが、経験、指針、期待などから未来のトレンドを予測することは可能です。2022年のIR関係者がチェックすべきトレンドのトップ10を紹介します。

1. IRオフィサーの新しい形
企業と投資家の関係が変わり、IRオフィサーの役割も変わります。

2.アクティビストの視点で考える
受動的ではなく能動的な姿勢でアクティビズムに対応することが求められます。

3.誰もがESGに取り組む時代へ
中小企業もESG戦略とコミュニケーションを強化していきます。

4.グローバルからローカルへ
多国籍企業が新型コロナウイルス関連のハードルや障害を乗り越えるために必要とされる変化です。

5.職場の進化
リモートワークや在宅勤務、週休3日など、従来的とは異なる働き方が定着します。新旧のバランスを見つけること、関連するコミュニケーションが重要になります。

6.世代間プレッシャーへの対応
異なる世代の人材や顧客と効果的なコミュニケーションをとり、人材を維持できるようなコミュニケーションが求められます。

7.ベビーブーマーの高齢化
後継者育成と関連するコミュニケーションが課題となります。

8.予期できない出来事に備える
2022年も不安定な環境が予測されます。その中で業績や財務状況など、企業と投資家の両方にとって大切なことをしっかりと伝えることが求められます。

9.気候変動への対応の強化
気候変動に関する問いに、より広い専門知識を身につけ、バランスの良い回答を提供する必要があります。

10.デジタイゼーションに伴う痛み
カスタマーサービスの待ち時間や顧客体験の質にばらつきがあることに消費者はフラストレーションを感じています。そのため、より個人のニーズにあった接客サービスへの新しい需要が生まれています。

詳細は今後のメルマガで配信予定ですので、ご期待ください。

気候変動に関する開示は部門を越えた協力が必須

▼ TCFDフレームワークの導入を推進
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英国FRC(財務報告評議会)は、企業は気候変動に関連する
報告について、より真剣に取り組む必要があると発表しました。
レポートでは、気候変動に関する情報開示を行う際に求められる点、
さらには、開示の改善に向けて企業が自問するべき内容を提示しています。

また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の
フレームワークを使用することを推奨しています。TCFDは2017年に
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの分野に関する
フレームワークを発表しています。

このレポートでは、企業がTCFDフレームワークを導入する際に、
自問すべき質問を紹介しています。例えば、指標と目標に関しては
「気候変動による影響を監視および管理するにあたり、
最も必要な情報は何ですか?また、これらの情報をどのように特定し、
どのように戦略やビジネスモデルに結び付けますか?」という質問を
自問することを推奨しています。

▼ 部門を越えたシナリオプラニング
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また、気候変動が自らのビジネスに与える長期的な影響を
理解するにあたり、IRが他部門と協力し、シナリオプラニングを
行うことの重要性が指摘されています。

シナリオプラニングを行うためには、将来に関する徹底した評価、
さまざまな気候シナリオにおける企業のキードライバーを特定する
必要があります。このような分析には、戦略、財務、リスク、
レポーティング、総務、持続可能性、IR、取締役会など、分野や
部門を越えて協力する必要があります。

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◆ 参考・出典一覧
https://www.irmagazine.com/reporting/companies-urged-game-climate-disclosure
『Companies urged to up game on climate disclosure』
IR Magazine(2019年10月23日)

FRC、更にステップアップした気候変動関連の開示を要求

▼ TCFDを活用した開示
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英国の財務報告評議会(FRC)が発表した新しい報告書によると、
気候変動関連の開示をさらに進めていく必要性が指摘されています。
この報告書では、2017年に発表された気候変動関連財務情報
開示タスクフォース (TCFD)を枠組みとして活用することを
推奨しています。TCFDでは、ガバナンス、戦略、リスク管理、
指標・目標の4つの分野における開示を推奨しています。

▼ 投資家が求める透明性
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投資家は、気候変動関連の課題についてより多くの情報と
透明性を求めています。社会や投資家の要求が変化するのに伴い、
規制も変化してきました。このような変化に対応するために、
企業は透明性を向上させることが求められています。

▼ 複数の部門での協力
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企業として、気候変動が事業に与える長期的な影響を
理解するにあたり、IRはさまざまな部門と協力して、
ステークホルダーに伝える物語のシナリオを構築する
必要があります。そのためには、気候変動の程度に応じた異なる
複数のシナリオにおける未来を徹底的に評価し、重要ドライバーを
特定する必要があります。このような分析は、戦略、財務、リスク、
報告、総務、持続可能性、IRや経営陣や取締役を含む多くの分野で
協力して行う必要があります。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月23日
『Companies urged to up game on climate disclosure』