持続可能性開示、経営陣のアカウンタビリティがカギ

▼ 8割の企業が持続可能性レポートを発表
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セリーズ(CERES: 環境に責任を持つ経済のための連合)が
まとめた2018年の報告書によると、持続可能性関連の開示が今まで
以上に一般的になってきています。2018年に持続可能性報告書を
発表した企業はS&P 500社の86%以上に及びます。
また、最も一般的に活用されている持続可能性開示
フレームワークであるGRI(グローバル・レポーティング・
イニシアティブ) に基づいてデータを開示したグローバル
大企業は70%となりました。

▼ 事業戦略との関係をクリアにした開示が必要
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報告書では、企業が持続可能性と事業戦略がどのように
結びついているかに関する説明が十分ではないことが
指摘されています。

投資家を含むステークホルダーは持続可能性に関する
パフォーマンス向上に対して経営陣がどのように関わっている
のかを理解したがっています。また、アナリストは、投資分析や
投資決定にあたり、最も重要な持続可能性関連の課題とは、
取締役による監督とアカウンタビリティであるとしています。

▼ 意思決定に役立つ情報
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投資家は意思決定に役立つ情報を持続可能性レポートに
掲載することを求めています。特に重視されているのが、
持続可能性関連の重大課題に対する役員レベルの
アカウンタビリティです。

役員が持続可能性を監督する仕組みを開示することで、
持続可能性関連のパフォーマンスを実現するにあたり、企業が
どの程度真剣に取り組んでいるかを判断することができます。
また、持続可能性に関する課題を戦略、資産配分、リスクに
どのように反映しているかに関する情報の開示も求められています。

ただし、持続可能性に関する重大トピックスを重視することが
最も効率が良いものの、戦略に影響を与える新しい課題を
考慮することも重要です。

▼ 外部からの監査で信頼性を高める
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2018年の時点で、持続可能性レポートに外部からの監査を
導入している企業は、S&P 500社のうちわずか36%でした。
外部からの監査は、厳格で信頼できる情報を開示していることを
示し、投資家は安心して投資決定に情報を使用することができます。

また、第三者機関が作成した基準を開示の枠組みとして
使用することで、投資家が情報を比較することが
可能になります。比較可能であることは投資家の意思決定において
非常に重要です。

▼ 求められるガバナンス開示
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GRIスタンダードでは、企業が持続可能性を管理する方法、
誰が管理するのか、関連する課題を緩和する方針、手続き、
計画は何であるかを開示することを求めています。
また、各トピックスに対する経営陣のアプローチを
開示することを求めています。経営陣のアプローチを開示することで、
投資家などのステークホルダーは、企業が課題に対してどのように
アプローチするのか、効果的なマネージメントを実現するために
最低限の法的コンプライアンス以上の取り組みを行っているのかを
知ることができます。

投資家は透明性、アカウンタビリティ、パフォーマンスの
源となるガバナンスに注目しています。持続可能性開示が
効果的かつ意思決定に役立つものにするために、
企業の持続可能性戦略のみならず、関連リスクや
アカウンタビリティをどのようにガバナンスシステムに
統合しているのかを開示することが求められています。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月3日
『Why sustainability reporting needs governance perspective』

FRC、更にステップアップした気候変動関連の開示を要求

▼ TCFDを活用した開示
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英国の財務報告評議会(FRC)が発表した新しい報告書によると、
気候変動関連の開示をさらに進めていく必要性が指摘されています。
この報告書では、2017年に発表された気候変動関連財務情報
開示タスクフォース (TCFD)を枠組みとして活用することを
推奨しています。TCFDでは、ガバナンス、戦略、リスク管理、
指標・目標の4つの分野における開示を推奨しています。

▼ 投資家が求める透明性
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投資家は、気候変動関連の課題についてより多くの情報と
透明性を求めています。社会や投資家の要求が変化するのに伴い、
規制も変化してきました。このような変化に対応するために、
企業は透明性を向上させることが求められています。

▼ 複数の部門での協力
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企業として、気候変動が事業に与える長期的な影響を
理解するにあたり、IRはさまざまな部門と協力して、
ステークホルダーに伝える物語のシナリオを構築する
必要があります。そのためには、気候変動の程度に応じた異なる
複数のシナリオにおける未来を徹底的に評価し、重要ドライバーを
特定する必要があります。このような分析は、戦略、財務、リスク、
報告、総務、持続可能性、IRや経営陣や取締役を含む多くの分野で
協力して行う必要があります。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年10月23日
『Companies urged to up game on climate disclosure』

プレイン・イングリッシュで必要な情報を伝える

プレイン・イングリッシュを使用する目的は、
オーディエンスと効果的なコミュニケーションをとることにあります。
効果的なコミュニケーションにより、オーディエンスから
こちらが求めているアクションを引き出したり、
メッセージの意図を理解してもらうことができるようになります。
プレイン・イングリッシュを使った分かりやすい表現を使う際には、
この目的を常に意識しましょう。

グローバル投資家にとっての大きな懸念は、形式に従っただけの
情報と現実的な情報を見分けることにあります。
代表的な例に、コーポレートガバナンスに関する情報開示を
挙げることができます。大手投資ファンドの投資基準は年々
上がってきており、独立役員や女性役員の数を書き出すだけでは
投資決定に影響を与えることはできません。
また、情報を開示することでガバナンスや取締役会の効果を
維持するという目的も果たすことはできません。

「取締役会の効果は、究極的には取締役会の活動、
そして取締役の行動によって決まります。その形態は関係ありません」
ピーター・クロー

大手投資ファンドの発言に注目することで、
プレイン・イングリッシュを使って「効果的に」対応する方法を
考えることができます。投資家の声を無視して、政府当局の規制などの
ルールに準拠するだけの対応は、付け焼刃的な対応であり、
意図しているオーディエンスである投資家に必要な情報を
届けることができません。また、投資家は投資判断を行う上で
必要な情報を得ることができません。

最後に、日本株式に大きく投資している
国際大手機関投資家の言葉を紹介します。

ブラックロック
「発表している長期戦略の実践を効果的に監督し、
経営陣をリードするために必要な実力や経験などを取締役会が
有しているかについての考えを開示するよう、
企業に働きかけています。適切な役員後継計画が存在しない場合、
独立した会長およびトップ独立役員、指名・ガバナンス委員会の
メンバー、任期が最長の役員などに対して反対投票を
する可能性があります。」

ステート・ストリート
「スキル、経験、独立役員のバランスが取れた取締役会は、
ガバナンスが優れた会社の基本となります。取締役会の質を
判断するにあたっては、独立役員の数や質、後継者計画、多様性、
評価や交代、企業のガバナンス活動などに基づいて判断しています。
(中略)取締役会はメンバーのスキルや経験を継続的に評価し、
取締役会としての能力を向上させていくために必要なスキルや
経験などのギャップを埋めていく必要があります。」

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◆ 参考・出典一覧
Ethical Boardroom 『Strengthening Boards』
https://ethicalboardroom.com/strengthening-boards