求められるエンゲージメントの柔軟性~投資家のニーズに合わせて情報をカスタマイズ~

投資家からの注目を集め、そのニーズに応えるためには、
柔軟かつカスタマイズした投資家エンゲージメントを行う
ことが求められています。

▼ 面談前に投資家のニーズを把握する
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投資家と面談を行うにあたり、決まりきったスタイルに
とらわれないように注意する必要があります。
たとえば、ESG関連のストーリーが売りの企業である場合、
投資家のニーズに関係なくESGのストーリーに重点を
置いてしまう傾向があります。しかし、投資家がESGを重視して
しない場合、この方法は効果的ではありません。

求められていない情報ばかりを提供する状況を避けるためには、
面談の前に相手側と事前の打ち合わせを行うことが有効です。
面談に参加する人物が誰で、どのようなトピックスに関心があり、
何を知りたいと考えているのかを確認し、準備してから面談に臨みます。
話す予定のない内容に関しては、面談のスクリプトとは別にポイントを
まとめておくと役に立ちます。

▼ 面談の役員参加は重要?
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機関投資家は数多くの企業と面談することから、
記憶に残る面談にすることが求められます。
投資家が何を求めているのかを理解するために、
投資方針などに関するリサーチを事前に行うことが重要です。

エンゲージメントにおいて、役員がどの程度関与するか
という点も重要です。面談に役員が参加する必要性が
指摘されることは多いですが、実は投資家から役員の参加を
求められることは多くありません。

通常は参加しないような社内メンバーを投資家のニーズに
合わせて選び、面談に参加してもらうことも、
投資家に新しい視点をもたらすという点で有効です。
たとえば、リスク管理や持続可能性に関する部門長、
アパレル企業であればデザイン部長などが参加する例もあります。
ただし、クリエイティビティは大切ですが、基本も忘れないようにします。

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年12月10日
『Experts highlight need for engagement flexibility』
https://www.irmagazine.com/corporate-access/experts-highlight-need-engagement-flexibility

戦略アドバイザーとしてのIRO ~IRの進化~

テキサス州で2019年9月に開催されたNIRI(全米IR協会)の
年次リージョナルカンファレンスにおいて、IRを取り巻く
環境の変化とそれに伴ったIROの役割の変化について議論されました。

▼ 変わる時代、求められる変化
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MiFID II(欧州金融商品市場指令)の改正や、ESG的視点の拡大、
バイサイドツールとしてのAIの台頭、貿易摩擦、市場構造や
社会的視点の変化など、市場を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、
IROも今まで以上のスピードでの変化を求められています。

また、企業の存在意義も変わってきています。株主、企業は利益を
最優先としてきました。しかし、現在は、顧客、従業員、コミュニティ、
株主などのステークホルダーに貢献することが企業の目的であると
多くのCEOが考えるようになっています。

▼ 増える役割、複雑化する環境
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IROの役割は拡大し続けています。IROが従業員、顧客、地域社会と
協力して強力な企業文化を創り出していくことの重要性を専門家は
指摘します。さらには、ソーシャルメディアのユーザーの興味を
引く方法や、オンライン上で企業の評判が脅威にさらされるような
場合にはそれら攻撃への対応も要求されるようになりました。
また、従来と同様にアクティビスト攻撃などに対する危機管理も
求められています。

セルサイド・リサーチの変化や世界経済の変化に合わせ、IROの役割は
より複雑にもなってきています。IROは貿易摩擦や政治的混乱の影響や、
その結果としてバランスが崩れている世界のサプライチェーンや
顧客市場に対しても敏感であることが求められています。
状況が複雑になってきているということは、IROが対応するリスクが
増加することでもあります。

長期投資家を惹きつけるために、よりクリエイティビティも
必要になります。MiFID II改正により、機関投資家がリサーチ
およびノンディールロードショーに対する予算を大幅に削減したため、
従来セルサイドにとって大きな収入源となっていた分野が大幅に
減少しました。その結果、セルサイドはリサーチ範囲やアナリスト
の数を削減しています。IROへの転職を狙うセルサイドアナリストが
持っているスキルや知識に対抗して、IROは自らの差別化を図る
必要もあります。

このような時代において、IROは信頼できる戦略アドバイザーである
ことが求められつつあります。

▼ 新しいIROの在り方
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株主との関係を維持するだけではなく、従業員、コミュニティ、顧客、
政治家などとの関係を維持することも、IROの業務の一部となりつつ
あります。すべてのステークホルダーはつながっているとの考えが
広まっており、ステークホルダーを限定した対応では、複雑化する
世界に対応できなくなりつつあります。

一部のIROはすでにPR、従業員コミュニケーション、政府対応、
ブランディング、マーケティングなどを組み合わせた業務を担当し、
信頼できる戦略アドバイザーとしての立場を確立しつつあります。

IROの業務範囲が、ESG、企業文化、ビジネスに関する知識、
ソーシャルメディア、全体的な評判管理、SEC開示、リスク管理、
市場およびコンプライアンスなど多様になってきている今、IROの
意見がCEOの戦略決定に重要な役割を果たすようになると考えられます。

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◆ 参考・出典一覧
『The Evolution of a Profession』IR Update秋号

プレイン・ランゲージ(平易な言語)とは

以前に比べて日本でもプレイン・イングリッシュについて
注目度が上がってきました。少し前の資料ですが金融審議会
「ディスクロージャーワーキンググループ報告」(2018年6月)
でもわかりやすい開示という点において、
プレイン・イングリッシュの概念が参考として記載されています。

『(略)米国では、SEC(米国証券取引員会)が、平易な言葉で
明確、簡潔に、整然とした構成で記載すべきという
“Plain English”の概念を、一部の非財務情報に適用している。
また、英国では、FRC(英国財務報告評議会)が、適切で容易に
理解可能な情報が投資家に提供されることを目的として、2015年に
“Clear & Concise”を公表し、優れた開示の実例を紹介している。』

そしてプレイン・イングリッシュと同様に注目されている考え方
としてプレイン・ランゲージ(平易な言語)があります。
基本的な考え方はプレイン・イングリッシュと同じですが、
英語に限らず他の言語でも、読者ができるだけ迅速、容易に
そして完全に内容を理解できるように書く手法です。
提供しているサービスや制度が利用しやすいように公的機関は
プレイン・ランゲージを使うように法律で定めている国もあります。
またWHO(世界保健機関)では効率的なコミュニケーションのために、
プレイン・ランゲージの使用を原則としています。

日本でも今後さらに外国人が増えるにあたり平易な日本語への
取組みが進んでいます。
いずれもコミュニケーションの円滑化、生産性の向上を目標としており、
世界的に意識が高まっている取組みといえます。

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◆ 参考・出典一覧
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20180628/01.pdf