英文資料作成時にデザイン面で気を付けるポイント

英文で情報開示をする際に、誤訳がないか、用語が統一されているかはもちろんですが、デザイン面について、チェックポイントをご存知ですか。
日本語と同じままのデザインだと思わぬ落とし穴があります。
正しい知識でよりプロフェッショナルな英文情報開示をするために、今回は知っておきたい英文デザインポイントについて、3つご紹介いたします。

①欧文フォントを使用する

大前提として、日本語フォントは使用せず、欧文フォント(Times New Roman/Arialなど)を使用します。「①」や「※」などの全角記号も使いがちですが、英文資料では使用しないため、別の表記にする必要があります。意外と見落としがちな点なので気を付けましょう。また、会社のロゴに日本語が含まれている場合も、英語版を作成されることを推奨します。

②視認性のためにシンプルさを意識する

英訳すると文字の分量は日本語の2倍増えます。例えばスライドや図表内の文字が日本語の時点ですでにぎっしり詰まっている場合は、英語にすると文字が小さすぎて見えなくなってしまいます。このため、デザインを変えるか、内容を絞る必要があります。
また、強調のために、太字や赤字、キャピタライズを多用すると、文章が見づらくなり、読者に伝えたい重要なポイントがぼやけてしまいます。
スペースを十分取り入れたシンプルなデザインを意識するとよいでしょう。

③記号の意味が世界共通であるか確認する

統合報告書などで経営計画の進捗を記号で表す場合、海外の読者は、日本でよく使われる「〇=達成」「×=未達」「△=一部達成」といった記号を理解できないことがあります。

記号はパッと見てすぐに相手が理解できる点がプレインランゲージの観点からもよいのですが、その意味を読み手が理解できないと、本末転倒になってしまいます。
海外の読者に対しては、記号は使わずに「Achieved」など短い単語で表すことができます。また、記号を使いたい場合は、必ず注釈や説明文を添えて意味を明確にすることが重要です。

つまり、記号のまま示すだけでなく、例えば「〇(達成)」「×(未達)」「△(一部達成)」と説明をセットにしたり、文章や凡例で補足し、誰が読んでも誤解のない表現にしたりすることが望ましいです。
一方、「✓」という記号は箇条書きとしてよく使用されますが、達成できているという意味にもなります。「×」は「✓」と似ているため、達成/該当するなどと理解されることさえもあります。資料作成時は注意が必要です。

今回は英文開示資料における、デザイン面での注意点を一部ご紹介いたしました。
上記のポイントを英訳時に注意すると、あとで思わぬミスが起こる可能性もあるので、日本語作成時から、「文字を詰め込み過ぎない」、「海外で通じない記号は出来るだけ使用しない」などを意識して作成されると、英語の仕上がりも改善され、日本語も読みやすい資料となるのではないでしょうか。エイアンドピープルではデザイン面からも英文資料作成の提案が可能です。ご興味がございましたら、ぜひご連絡ください。

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問題発生時ほど求められる情報公開
ステークホルダーとの信頼を構築する

効果的なステークホルダーマネジメントは、IRだけではなくあらゆる企業活動にとって大切です。内部や外部のステークホルダーとの信頼関係を築くためには、透明性やコミュニケーションが必要不可欠であり、問題が発生した時ほど信頼関係が求められます。

問題があるときほど求められる情報公開

2025年7月3日、世界最大級のテクノロジー製品のディストリビューター(卸売業者)「 Ingram Micro」のオーダーサイトへのアクセスが突然できなくなり、 本記事作成時の7月7日時点で、アクセスできない状況が続いています。
大きな混乱が生まれていますが、同社は数日にわたりサイトがダウンした理由を公表しませんでした。その後、簡単なプレスリリースでサイバー攻撃があったことを表明しましたが、詳細は7月7日の時点で不明なままです。電話やメールの対応も閉鎖されているため、オンライン上では様々な憶測が飛び交っています。
情報が一切公開されていないことから、一部の記事では、ユーザー掲示板であるRedditに書き込まれた内容が情報ソースに使用されるなどの状況が生まれています。(https://www.arnnet.com.au/article/4017617/ingram-micro-suffers-global-it-outage.html
ピンチはチャンスであることから、今後の対応が注目されているIngram Microですが、現時点ではユーザーの不安をぬぐい切れておらず、憶測が飛び交っています。

タイムリーな情報公開で不本意な情報が広がることを防ぐ

問題が発生した時こそ、普段から行っているステークホルダーエンゲージメントが力を発揮します。ステークホルダーとの信頼関係を築くために役立つポイントを紹介します。

透明性とコミュニケーション
プロジェクトの進捗状況などを、成功点だけでなく問題点も含めて定期的に共有します。また、問題が発生した時には、迅速に情報公開することで、不本意な情報が広がることを防ぎます。

傾聴
ステークホルダーの懸念や意見に耳を傾け、対応します。そのためにも、ステークホルダーの意見を聞くことができる場を設定する必要があります。

一貫性
一貫性で特に重要なのは、取り決めたことを確実に実行することです。有言実行は、あらゆる信頼関係を築く上で必要不可欠です。

共感と理解
ステークホルダーのニーズや視点に対し、真剣な関心を示します。ネガティブな経験をポジティブな関係構築の機会に変えることができます。

協力して問題を解決
課題解決のプロセスにステークホルダーを巻き込み、共に解決策を見つけます。

信頼関係を築くのに近道はないため、常日頃から地道に努力していくことが大切です。

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進化するマテリアリティ

グローバル企業が導入するESG時代の新トレンド

企業の情報開示において、マテリアリティが重要であることは広く知られています。近年、ESG時代に合わせてマテリアリティが進化した、ダブル・マテリアリティという考え方が注目を集めています。

ダブル・マテリアリティとは、企業の財務的価値と気候変動など環境への影響、人的資本や社会的問題など、企業と世界全体、両方にとっての重大事項を開示することを促す考え方です。これは、企業が世界に与える影響は金銭的な影響にとどまらないというESG時代の認識に基づいています。

ユニリーバネスレウォルマートマイクロソフトなどの巨大企業が、ダブル・マテリアリティを統合報告書やCSR報告書に盛り込んでいます。

財務と社会・環境インパクトの2つの要素を分析

ダブル・マテリアリティは、2019年に欧州委員会が「非財務報告に関するガイドライン」で提案したコンセプトです。財務と社会・環境インパクトの2つの観点からマテリアリティを判断することを促すものです。GRI (Global Reporting Initiative)では両方の観点を含めることで初めてマテリアリティとしての意義を持つとしています。

ダブル・マテリアリティの2つの観点とは次のようになります。

  • 財務マテリアリティ:投資家に利益を与えるという側面での経済価値創造に関する情報です。企業の発展、業績、地位を理解するため、企業価値に影響を与えるという広い意味もあります。
  • インパクト・マテリアリティ(社会・環境的マテリアリティ):投資家、従業員、顧客、サプライヤ、地域社会など複数のステークホルダーに与える経済、環境、人間、社会的な影響などの観点です。

たとえば、ネスレでは、人間や環境と事業の両方へインパクトを与えるマテリアリティとして、原料サプライチェーンによる環境・社会的なインパクトを上げています。

ダブル・マテリアリティをはじめ、企業開示は急激に高度化していますが、これまで以上に開示に至るまでの検討を重ね、その内容がわかりやすく開示されることが非常に重要です。