Quality is our policy.
海外IRを始めるならIR英語から – 三島のどかのプレイン・イングリッシュ
ライター紹介：三島 のどか
https://ir-community.com/writer/writer-nodoka-mishima/
「IRコミュニティ」とは：
企業のIR担当者に集まっていただくことを目的としたメディアです。
市場再編の対応やバーチャルオンリー株主総会、海外IR活動の進め方、IPOまで、幅広く役立つ情報を配信していきます。
記事は基本的にIR担当者やIR支援会社の方に執筆していただいているので、信頼性も十分です。
ぜひ、お気に入りに登録するなどしてご利用ください。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、サプライチェーンの混乱が世界的な課題となっています。決算やニュースリリースにおいて、サプライチェーンという言葉を今まで以上に耳にするようになったのではないでしょうか。
Bloombergによると、10月5日の時点で、2021年の決算説明会で3,000回サプライチェーンという言葉が使われました。ちなみに、2020年は通年で2,000回使われたということです。サプライチェーンについて説明される場は、確実に増えています。
投資家が関心をもつ課題ながらも北米での優先順位は低め
サプライチェーン問題はステークホルダー関連の課題に位置付けられています。ステークホルダー関連の課題には、カーボンニュートラルやカスタマーリレーションなども含まれます。
IR Magazineの10月19日の記事によると、ステークホルダー関連の課題の中では、サプライチェーン問題の優先度は企業にとってそこまで高くありません。一方で、投資家が高い関心を寄せている分野でもあります。ただし、北米に限定すると、企業は積極的にサプライチェーン関連の課題を投資家に説明していますが、投資家にとっての優先度は低くなっています。
課題を戦略的に説明する
いずれの場合も、サプライチェーン問題への過剰なフォーカスに、投資家は懸念を感じています。サプライチェーン問題を体のいい隠れ蓑に使って、業績低迷の理由をしっかり説明しないことを危惧しているのです。
そのため、サプライチェーン関連の課題を投資家に説明する際には、的確かつ十分に、さらには戦略的な視点で説明する必要があります。
企業の歴史、現在置かれている状況、持続可能な長期的価値を実現させる戦略などとの関係を明らかにして、的確かつ簡潔に説明することが投資家からの信頼を得るコミュニケーションのポイントとなります。
投資家の反感を受けても伸び続けるビットコイン
2018年ごろ、米国の著名な投資家の多くが、ビットコインの存在に強く反発していました。伝説的な投資家ウォーレン・バフェット氏はビットコインを「殺鼠剤の2乗のようなもの」と表現し、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏は、ビットコインは詐欺であり、取引した従業員は愚かであり解雇に値するとしていました。
それから3年が過ぎ、ビットコインを取り巻く環境は変わってきています。
ビットコインへの投資が活用される時代が始まっている？
現在、JPモルガンは、ビットコイン関連の事業を行う企業に対して銀行サービスを提供しています。ハーバード大学やプリンストン大学などは、大学の基金の一部としてビットコインを運用しています。また、資産価値を保有するために金が活用されていますが、ビットコインの方が有効だと考える人もでてきています。
会計処理とボラティリティが課題
ビットコインを所有する企業のニュースも耳にするようになりましたが、米国企業の多くはビットコインを保有していません。その大きな理由に、会計処理上の規制と、財務の安定性への影響があります。
多くの国で、ビットコインは無形資産として扱われます。そのため、購入価格が貸借対照表に計上された後、資産の評価額の減少のみが記録されます（のれんの減損の場合と同様）。売却するまで、評価額の上昇を反映できないため、マイナスの影響の方が大きくなるのです。
また、企業の財務部門は、貸借対照表の安全性と流動性を保証する役割を担っています。それに対し、ビットコインは価格が大きく上下する特徴があるため、安定性や流動性を確保できません。
ビットコインのボラティリティが少なくなり、会計基準が変更されるまでは、ほとんどの企業にとって、ビットコインを保有することは現実的ではないでしょう。
