【セミナー参加レポート】英文IR人材育成講座
海外投資家の心をつかむ英文IRとは?

2025年10月8日・9日に東京証券取引所で開催された「英文IR人材育成講座 海外投資家の心をつかむ英文IRとは?」に参加しました。本記事では、セミナーの概要と参加者の方々が抱える課題、そして海外投資家に「伝わる英文IR」へのヒントをまとめます。

この講座は、一般社団法人東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)と東京証券取引所が共催し、英文IRの基礎から実践までを学べるセミナーです。弊社も今年、IR支援会社としてワークショップに参加いたしました。​

セミナー概要

10月8日はスタンダード市場・グロース市場・TOKYO PRO Market・未上場企業向け、9日はプライム市場企業のIR担当者向けに構成され、2日間で約150名が参加されました。​
1日目は「これから英文開示へ取り組む方」、2日目は「既に実施して課題を持つ方」が中心でした。

主なプログラム:

  • 企業の事例に学ぶIRの工夫
  • 海外投資家の視点と「伝わる」情報発信
  • 英文IRレベルアップのカギ
  • ワークショップ&ネットワーキング

ワークショップで聞かれたお悩みの声

【1日目】

  • 人員・予算不足で英文開示が進められない
  • どの資料を英文にすべきか分からない
  • 翻訳会社への依頼後、品質を評価できない
  • 情報過多で日本語文が長く複雑になる
  • 会社自体が英文開示に消極的

【2日目】

  • AI翻訳の品質に不安がある
  • 翻訳会社の成果物が機械翻訳と同じだった
  • 海外投資家へのアプローチ方法が不明
  • 規模に応じた開示範囲が判断できない

このほか、海外メディアの方からは「日本語原稿も翻訳もプレインではない」「内容が伝わらず読みにくい」との指摘もありました。

スピードと品質を両立する鍵

実際のところ、「海外投資家の心をつかむ英文IR」の出発点は日本語原稿です。元の文が複雑だと、翻訳ツールや翻訳者の質に関わらず、英語も伝わりにくくなります。重要なのは「プレインランゲージ」の考え方です。​

弊社では、11月17日(月)に日本IR協議会様との共催で、「日英同時開示をスムーズにするためのプレインランゲージ」セミナーを開催予定です。
「一読して理解される日本語=プレインジャパニーズ」をテーマに、より伝わる英文IR発信の基礎を解説いたします。ぜひご参加ください(申込締切:11月10日(月)17時)。

詳細はこちら
2025年11月17日(月)13:00~15:40 Zoom ウェビナー+オンデマンド配信
お申し込み・詳細:一般社団法人 日本IR協議会オフィシャルサイト

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2024年、一歩先を行くIRコミュニケーション

基本に立ち返りつつ、テクノロジーを活用

競争が激しく情報過多の現代において、投資家の関心を引きつけ、信頼を築くのは容易ではありません。あふれるノイズの中でも自社のメッセージを届けるためには、基本に立ち返りながらも、最新のトレンドを意識する必要があります。2024年に、一歩先を行く投資家向けコミュニケーション戦略を構築するためのポイントをご紹介します。

明瞭で簡潔なメッセージ

投資家は情報を理解するのに時間がかかることを嫌います。簡潔でインパクトがあるメッージを意識しましょう。バリュー・プロポジション、成長ドライバー、強みなどをわかりやすく表現します。

マルチチャネルでの情報発信

多様化が進む現在、投資家や消費者が使うプラットフォームも多様になっています。情報ハブとしてのウェブサイト、また、動画、ソーシャルメディア、既存のメディアなど、複数のチャネルでそれぞれのチャネルの特徴を活用したコミュニケーションが求められています。

一貫性と透明性

情報の一貫性と透明性は、投資家との信頼を築く上で必要不可欠です。目標やパフォーマンスのベンチマークを明確にし、定期的に進捗状況を報告することが重要です。

また、チャネルやオーディエンスによって情報発信のトーンを調整するなかで、複数のチャネル間において情報のゆらぎがないようにすることも忘れないでください。

テクノロジーの活用

AIを活用したパーソナライゼーションが注目されています。過去のデータ分析を通して、投資家が何に関心を持っているかを把握し、それに応じてコミュニケーションを調整することができます。

例えば、おすすめのコンテンツを配信したり、投資家の質問に自動的に回答したりと、投資家一人ひとりに合わせたコミュニケーションが実現します。

また、投資家からの基本的な問い合わせに自動的に対応できるため、より複雑なやりとりにリソースを割くことができ、投資家とのより深い関係構築に注力することができます。

パーソナル・タッチ

デジタルツールは有用ですが、人間関係の構築も大きなカギとなります。直接顔をあわせるミーティング、カンファレンス、ロードショーは、直接対話を促進し、自社のストーリーを共有しながらも投資家のニーズを理解する上で、依然として貴重です。

これらの要素を組み合わせ、さらに情報過多になることが予想される2024年においても投資家との信頼関係を築き、メッセージが伝わるIRコミュニケーションを実現していきましょう。

個人投資家が求める情報とは?

コロナが火付け役となった個人投資ブーム

コロナ渦の影響で、日本を含む全世界に投資ブームが訪れました。しかし、2023年に入り市場は一服し、一世を風靡した投資アプリ「ロビンフッド」の月間アクティブ・ユーザー数も減少しています。ブームの一過性も指摘されていますが、個人投資家の存在感は着実に増しています。

米国における個人投資家の取引規模は、2011年には全体の10%でしたが、2022年までに22%へと倍増しており、2023年前半には毎日15億ドルもの取引が行われています。特に投資アプリの普及や手数料の安さ、少額からの投資が可能な環境、コロナ渦による政府からの給付金や柔軟な労働時間の増加が、個人投資家の増加を促進しています。ブラックロックによると、2020年に初めて投資した個人投資家の割合は15%にも達しています。

ETF中心の個人投資家、戦略的なポートフォリオを構築する機関投資家

個人投資家は、ETFを好む傾向にあり、個人投資家による投資全体の半数がETF(上場投資信託)となっています。また、全ETF取引の15%が個人投資家によるものです。個人投資家は一般的に、投資期間が短い傾向にあり、リスクが低い証券を好むことが多いです。これは、個人の資産保護を重視するためであり、短期的な変動に対する感受性が高いと言えます。

一方、機関投資家はより多様な選択肢を含むポートフォリオを構築することが多い傾向にあります。比較的長期的な視点を持ち、リスクとリターンのバランスを見極めながらポートフォリオを構築することが特徴です。

シンプルな情報を求める個人投資家

個人投資家と機関投資家は、求める情報が異なります。個人投資家は深い専門知識をあまりもっておらず、詳細な数字よりも重要な情報のハイライトを求めています。そのため、企業は簡潔かつ分かりやすい情報開示を心がける必要があります。ソーシャルメディアによるイメージ戦略や、企業哲学・ミッションなどを含む企業のストーリーを明確に伝えることが重要です。

一方で、機関投資家はマーケットに対する深い洞察を持っており、より詳細な情報を求めています。例えば、経営陣の経歴や経営戦略に高い関心を持つ傾向がありますが、個人投資家は各経営陣の経営に関する考え方を知ることは多くの場合特に求めていません。

求められるプレインランゲージと見やすいハイライト

求められる情報は違いますが、事業の業績や事業内容のハイライトなど、一瞬で大まかな情報を把握できるページに注力することは重要です。個人投資家にとっては求める情報であり、機関投資家にとっては概要をつかむために役立ちます。複雑な情報もシンプルな情報も、プレインランゲージを使った読みやすい表現が、あらゆる投資家に求められています。