株主総会における株主エンゲージメントのトレンド

参加方法の多様化

コロナ渦で一気に浸透したバーチャル株主総会ですが、パンデミックも終焉を迎え、対面での株主総会も復活しました。2024年の株主総会は、対面とハイブリッド(対面とオンラインの両方で参加できる形式)が混在し、完全オンラインの会議数はわずかでした。

専門家やステークホルダーは、ハイブリッド形式での株主総会を歓迎しています。対面のみでは、参加できる人が限定されてしまい、オンラインのみでは、企業が都合の悪い質問を避けたり、議論を打ち切ったりすることが容易になってしまう可能性が懸念されているからです。

定着しつつあるハイブリッド形式

対面とオンラインの両方で参加できるハイブリッド形式は、より多くの人が簡単に参加できます。そのため、株主や投資会社に好まれています。しかし、ハイブリッド形式を実現するためには、費用、技術的な問題、また、総会のスムーズな進行や運営に影響を与える可能性など、企業側には解決するべき懸念点があります。参加、投票、質問ができるようなインタラクティブなオンライン株主総会には多くの費用がかかります。

良いところ取りの「対面 + オンライン」

オーストラリアでは、完全なハイブリットには移行せず、株主総会自体は対面で行いつつ、オンラインからライブでの質問も受け付ける形も浸透してきています。対面株主総会の利点を生かし、より多くの人が参加できる機会を提供してバランスを取ろうとする試みです。
対面で参加した株主のみが正式な参加者としてカウントされるため、技術的な問題が総会の有効性に影響を与えたり、中止や延期が必要になったりする可能性が低くなります。そのため、ある程度ハイブリッドの懸念点を払拭することができます。

インターネットでの情報提供

株主総会の招集案内は封書やメールで送付されますが、オンラインにも公開されます。また、ビデオ配信や、会議の詳細に関する最新情報やリマインダーの提供などを行うことにより、対面で株主総会に参加できない株主も情報を得ることができます。

株主総会は、年に一度の形式的な集まりから、株主と企業がコミュニケーションをとる場として変化を遂げています。株主が積極的に参加し、意見を述べることができる場とするための努力が一層求められています。

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読んでもらえるオンラインライティング
複雑な内容でもわかりやすい言葉で伝える

ウェブページを読む際に、私たちは無意識に流し読みをしています。そのため、わかりやすいウェブページが好まれ、内容が複雑すぎると感じると、読者は途中で読むのをやめてしまいます。そして、似たような情報が掲載されている、もっと簡単に読むことができるサイトを探す傾向があります。

これはIR活動に従事されている皆さまも心にとめておく必要があります。オフィシャルサイトが読みにくいと、皆さまが発信した情報を読んでもらえず、ステークホルダーが二次情報に流れてしまい機会損失を招くこともあります。

読みやすいウェブコンテンツは、単純に内容がシンプルなわけではありません。
複雑な内容でも、わかりやすい言葉で、明確かつシンプルに表現することで、読みやすいコンテンツが完成されます。

優れたコンテンツは読みやすい

私たちがウェブページを読む際には、掲載されている情報の20%から28%しか読んでいないことがわかっています。忙しい時や急いでいる時はさらに読み飛ばします。また、ウェブでの読むスピードは、紙に比べて25%遅くなることもわかっています。

そのため、例えばイギリス政府では、ウェブコンテンツを紙に比べて50%文字数を削減するように勧めています。プレインランゲージの原則を活用すれば、コンテンツの質を高めながら、文の量を減らすことができます。

また、流し読みの際に、視線がFの形にそってページ上を動くこともわかっています(Fの法則)。そのため、最も重要な情報を最初に掲載する、つまり見出し、小見出し、箇条書きを前面にだすことで、重要な情報を読んでもらうことができます。これも、プレインランゲージの原則を活用することで、実現できます。

能力が高い人ほど読みやすいコンテンツを好む

トピックが複雑なほど、プレインランゲージが好まれる傾向にあります。また、能力が高い人ほどプレインランゲージを好むという結果もでています。能力が高い人や専門知識を持つ人々は、読むべきものが多いため、複雑な文書を理解することができても、読みたくないと考えるようです。

出典:

https://www.gov.uk/guidance/content-design/writing-for-gov-uk

https://www.fda.gov/animal-veterinary/animal-health-literacy/plain-english-please

プレインランゲージと頻繁なコミュニケーションで市場と対話
世界中の中央銀行で重要性が広まるプレインランゲージ

先月のThe Japan Timesでは、中央銀行とプレインランゲージの関係を取り上げていました。今回はその話題を中心にお伝えします。


日銀による7月の予想外の利上げが一因となり、8月の日本市場は大きく混乱しました。市場が混乱した一番の要因は、アメリカの政策にありますが、日銀のコミュニケーション不足が市場に大きな衝撃を与え、混乱を加速させたとの見方もでています。

世界の中央銀行で共通するプレインランゲージの重要性

プレインランゲージを使ったステークホルダーとの対話の重要性は、IRの世界の常識となりつつあります。しかし日銀のコメントには専門用語や曖昧な表現が多く、一般投資家はもちろんのこと、市場関係者にとっても理解が難しいケースが少なくありません。

日銀の氷見野副総裁は、「市場との対話を改善し続けるという強い意志を持っている」「コミュニケーションとは、何を伝えようとしたかではなく、実際に人々にどう届いたかだ」と述べおり、平易な言葉でコミュニケーションを行うことの重要性を指摘しました。

中央銀行が、一般の人々に理解できるような形で情報を発信することの重要性は、日本に限った話ではありません。ニュージーランド銀行のAdrian Orr 統裁も、プレインランゲージによるコミュニケーションの重要性を強調しています。

より頻繁なコミュニケーション

また、日銀の情報提供の場が少ないことも課題です。事前に予定されている場以外にコミュニケーションをとる場を設けず、予定されている場も多くはありません。

例えば、米国の連邦準備制度や欧州中央銀行は、日本よりも頻繁に情報を発信しています。米国の連邦準備制度は、定例会合の間にも40回以上の公の場で発言を行っており、欧州中央銀行も、ある1週間では2/3以上の理事会メンバーが公の場での発言を行っています。

金利上昇の可能性や方針転換の可能性について、市場で事前に情報提供することは、市場の混乱を抑えるために重要だと言われています。7月の利上げについても、事前に可能性を示唆していた場合、混乱は少なかったのではないかという見解があります。

コミュニケーションを行う場や人物が増えると、データの解釈や発言内容の統一に課題が生まれますが、プレインランゲージで頻繁にコミュニケーションをとることの重要性は、海外の中央銀行でも認識されています。

プレインランゲージを使って、頻繁にコミュニケーションをとるというIRの常識を日銀が採用する日も遠くないかもしれません。

参考:「BOJ on quest for better communication as more rate hikes loom」The Japan Times(2024年10月28日)

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