オンライン講座システム利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

  1. 本規約は、株式会社エイアンドピープル(以下「当社」)が運営するオンライン講座システムを利用する受講者に適用されます。
  2. 2当社は、当社所定の方法により受講者に通知または公表することにより本規約を変更することがあります。その場合には、オンライン講座システムの提供条件は変更後の規約によるものとします。

第2条(目的・定義)

  1. 当社は,受講者に対してオンライン講座システムを通じて,講座を配信し,受講者は別途定めるところに従い受講料を支払うものとします。
  2. 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
    1. 「オンライン講座システム」とは、受講者がPC、タブレット端末、スマートフォン、インターネット等を用いて講座を受講するための機能からなるシステムを意味します。
    2. 「受講者」とは、本利用規約に基づき講座を受講する者を意味します。

第2章 利用申込

第1条(利用の申込)

  1. オンライン講座システムの利用の申込は、あらかじめ本規約に同意のうえ、当社が定める申込手続きにより行うものとします。

第2条(利用申込の成立)

  1. オンライン講座システムの利用の申込は、前条に定める方法により利用の申込および受講料の納入が行われ、当社による受講者への利用者IDの通知が完了した時点で成立するものとします。
  2. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用の申込を承諾しないことがあります。
    1. 利用の申込を承諾することが、技術上または当社の業務遂行上著しい支障があると当社が判断したとき
    2. その他当社が適当でないと判断したとき

第3章 サービスの提供

第3条(オンライン講座システムの提供範囲)

当社は、受講者に対し、本規約に定めるところに従いオンライン講座システムを提供します。

第4条(他ネット接続)

受講者が国内外の他のネットワークを経由してオンライン講座システムへの接続を行う場合、受講者は、経由する全ての国の法令、電気通信業者等の通信事業者(以下「電気通信事業者等」という)の約款等および関連する全てのネットワークの規制に従うものとします。

第5条(オンライン講座システムの変更、追加)

  1. 当社は、オンライン講座システムの全部または一部をいつでも変更または追加することができるものとします。
  2. 当社は、オンライン講座システムの全部または一部の変更または追加につき、何ら責任を負わないものとします。

第4章 受講者の義務等

第6条(オンライン講座システム利用環境の維持)

  1. 受講者は、オンライン講座システムを利用するために必要な機器、設備および通信回線等を自己の責任をもって管理し、オンライン講座システムを利用するために必要な利用環境(当社ホームページを参照)を自己の責任をもって構築し維持するものとします。
  2. 受講者は、当社が第6条1項に定めるオンライン講座システムの変更を行った場合、当社の求めに応じ、利用環境の整備または当社への情報提供等、変更後も支障なくオンライン講座システムが利用可能となるよう積極的に協力するものとします。
  3. 前各項に定める利用環境を構築し又は維持されなかったために受講者がオンライン講座システムを利用できなかった場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(オンライン講座システムの利用)

  1. 受講者が登録された利用者IDを用いてオンライン講座システムが利用された場合には、受講者自身がオンライン講座システムを利用したものとみなします。
  2. 受講者は、オンライン講座システムを通じて発信する情報につき一切の責任を負い、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
  3. オンライン講座システムの利用に関連して、受講者が他者に対して損害を与えた場合、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第8条(利用者ID・パスワードの管理)

  1. 受講者は、利用者IDおよびそのパスワード(以下「ID等」という)を管理する責任を負います。
  2. ID等を用いてオンライン講座システムの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID等が付与された受講者自身の正当な権限をもって行われているものとみなします。また、当社は、ID等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
  3. ID等の譲渡、名義変更はできません。

第9条(禁止事項)

  1. 受講者はオンライン講座システムの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    3. 他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
    4. 他者もしくは当社を誹謗中傷する行為
    5. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為
    6. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
    7. ブロードキャストストーム、迷惑メールもしくはスパムメールの送信、DOS攻撃、コンピュータウィルスの配布その他、オンライン講座システムもしくは当社が利用する設備の正常な稼働を妨げる行為またはそのおそれのある行為
    8. 本規約等で認められる場合を除き、オンライン講座システムの利用に関する情報の全部または一部を使用し、ダウンロードその他の方法によりコピーのうえ、第三者に有償無償を問わず提供する行為
    9. パスワードの探知、ハッキングまたはその他の手段により、オンライン講座システムを提供するためのコンピュータシステムまたはネットワークへの不法アクセスを試みる行為
    10. ID等を不正に使用する行為
    11. 当社または他社の設備に無権限でアクセスする行為
    12. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
    13. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
    14. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
    15. 選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為
    16. 本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為
    17. 自分以外の人物を名乗り、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗り、または他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽る行為
    18. オンライン講座システムの運営を妨げ、またはその信用を毀損する行為
    19. その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為
    20. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 受講者は、オンライン講座システムの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、受講者によるオンライン講座システムの利用に関連しまたは起因して、他の受講者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該受講者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
  3. ンライン講座システムにおいて提供される情報に当該情報の提供元が定める規則等が付加されている場合、受講者は、当該情報の利用にあたり当該規則等も遵守するものとします。
  4. 当社は、何人に対しても、本条第1項に定める受講者の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。

第5章 オンライン講座システムの停止等

第10条(オンライン講座システムの停止・廃止等)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何ら責任を負うことなく、オンライン講座システムの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。この場合、当社は、あらかじめその旨を当社の定める方法にて受講者に通知または公表します。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の通知または公表とすることができるものとします。
    1. オンライン講座システムを提供するために必要な当社または電気通信事業者等の設備、機器、システム等の保守上もしくは工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合
    2. 電気通信事業者等との協定に基づく接続が停止または制限された場合
    3. 天災、事変、その他の非常事態が発生した場合
    4. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何ら責任を負うことなく、本サービスを廃止することができるものとします。
    1. 本サービスを提供するために必要な当社または電気通信事業者等の設備、機器、システム等に回復の見込みのない故障、障害が生じる等やむを得ない場合
    2. 第10条1項各号に定める行為が横行する等、当社が廃止を相当と認める場合
    3. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合

第11条(受講者へのサービスの提供停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する受講者に対して、本サービスの提供を全部または一部の利用を停止できるものとします。
    1. 本規約の定めに違反した受講者またはそのおそれが合理的に認められる受講者
    2. 当社の諸規則の定めにおける重大な義務に違反したときまたはそのおそれが合理的に認められる受講者
  2. 前項の本サービスの提供停止を行う場合、当社は、あらかじめ受講者に通知をするものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、当社は通知を本サービスの提供停止後に行うことができるものとします。
  3. 当社は、当社の定める規則に従い、受講者がオンライン講座システムの利用再開を認める場合、受講者への本サービスの提供を再開するものとします。
  4. 第1項の定めにかかわらず、当社は何人に対しても、受講者に対する本サービスの提供停止義務を負うものではありません。
  5. 当社は、本条に基づく本サービスの提供停止により受講者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条(受講料の取扱)

  1. 第11条の規定に基づき,当社都合によりシステムの停止を行う場合,受講者が支払った受講料は受講者に返金するものとします。
  2. 前条の規定に基づき,受講者の事情によるシステムの停止の場合には既に支払済みの受講料は返金しないものとします(但し,オンライン講座のID発行前の場合は除きます)

第13条(責任の制限)

受講者は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供するオンライン講座システムについて瑕疵のないことを保証することができないことについて、あらかじめ了承するものとします。

第14条(免責)

  1. 当社は、受講者がオンライン講座システムを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる事項に関する保証も行わず、かかる情報等に起因して生じた損害について責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本規約等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のシステム、ネットワーク障害その他の当社に帰責性のない事由より生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本規約等の変更により受講者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
  4. 当社は、本規約等に明示的に定める場合の他、受講者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第6章 利用の終了

第15条(利用者IDの変更・再通知)

  1. 受講者が、利用者IDの再通知を申請する場合、当社は、受講者に利用者IDの通知を行うものとします。
  2. 受講者が、利用者IDの変更を申請する場合、当社は以下の事由に該当する場合に限り 利用者IDを変更するものとします。
    1. 利用者IDが第三者により不正使用されていることが確認された場合、またはそのおそれが合理的に認められる場合
    2. その他、当社が利用者IDの変更が必要であると認められる場合

第7章 雑則

第16条(再委託)

当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第17条(著作権等)

  1. 受講者は、オンライン講座システムに関して当社が受講者に提供する情報(映像、画像、音声、文章、プログラム等を含み、以下本条において同じとします)に関する著作権その他一切の権利は、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属し、受講者には帰属するものではないことをあらかじめ了承するものとします。
  2. 受講者は、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、複製し、出版し、放送し、ホームページへの掲載その他公衆送信をし、他者への転送をし、または商業利用するなどの行為を行ってはならず、かつ第三者をして行わせてはならないものとします。

第18条(個人情報の保護)

当社は、受講者の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)の遵守徹底を図り、当社の「プライバシーポリシー」( https://www.a-people.com/privacy/)に従い適切に実施します。

第19条(通知・連絡等)

  1. 当社は、受講者生活に必要な情報の通知、連絡等をオンライン講座システムでの掲載により行うことがあります。
  2. 前項の場合、原則として当該通知・連絡等の掲載により効力を生じるものとします。

第20条(本規約違反時の取り扱い)

本規約の定めに受講者が違反した場合、本規約および当社の定める規則の定めに基づいた取り扱いを行うものとします。

第21条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第22条(合意管轄)

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。