機関投資家は企業の長期的視野に立った投資を支持 国際社会が向き合う課題への立場の表明が評価される

EY(アーンスト・アンド・ヤング)社が
CEO Imperative Study 2019を行い、CEO、大手機関投資家、
独立取締役を対象に調査を実施しました。
その結果の一部を紹介します。

-機関投資家の60%が、長期的な事業の成長に向けた企業の投資を評価。
短期的な業績に悪影響があったとしてもサポートすると回答

-グローバル企業CEOの67%が、国際社会が直面している
政治的に敏感な課題に関して、自社の考え方を公表すると回答

-57%のCEO、63%の取締役、54%の投資家は、
大企業CEOが国際的な課題に関して積極的に関わっていく方が
好ましいと回答

-57%のCEO、49%の取締役、42%の投資家が、
国際的な課題への取り組みはリスクよりもチャンスであると
考えていると回答

-過去2年間に、国際的な課題に対するCEOの考え方や
アクションを投資決定の際に頻繁に考慮した投資家は55%。
また、83%の投資家が国際的な課題に対する企業の考え方や
アクションは今後5年間ますます重要な要素になると回答

-国および企業のサイバー・セキュリティ、
技術の進化による失業、収入の不平等の3点が企業の成長や
グローバル経済に対する最大の脅威のトップ3

-58%の取締役、54%の機関投資家、51%のCEOが、
世界が直面している課題を解決するために企業が行動する必要が
あると強く感じていると回答

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年7月22日
『Investors support investment that improves long-term business prospects』
https://www.irmagazine.com/buy-side/investors-support-investment-improves-long-term-business-prospects