IRとPRが似て非なるものと知る

▼ 混同することは企業へのマイナス
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金融危機から10年、規制当局や株式市場、各国政府は、より平等で
公正なグローバル市場を目指し、インサイダー取引を排除するための
努力を続けてきました。

市場が成熟していく中、イギリスの新聞で「Your IPO can dazzle
the stock market with the right communications
strategy and PR spin(コミュニケーション戦略とPRを
利用した情報操作スピンで市場をけむに巻きIPOを成功させる)」
という見出しの記事が公開され、議論を引き起こしています。
IRとPRが混同されるケースは少なくありませんが、これは
投資家そして企業の両方にとって大きなマイナスとなります。


▼ 投資は企業の将来の業績や利益に対するものであることを認識
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IR専門家にとってはショッキングな見出しですが、過剰な期待を
させない、透明性と一貫性を保つ、KPIを明確にするなど、記事には
実際にIRにおいて重要なことも含まれていました。しかし、全体に
流れるメッセージとしては、コミュニケーションだけで投資家を
正しい選択に導くことが可能で、どんな事実でも自分たちに
有利なスピンをかけることで、投資家にとっても企業にとっても
望ましい結果を得ることができるというものでした。
IRの視点において、投資家は企業の将来の業績や利益に対して
投資します。現在の業績に関するバラ色に色付けされた
プレゼンテーションに基づいて投資するのではありません。
また、投資家がもつ期待感は複数のアナリストの発表に
基づいて生まれものであり、細切れの情報を参考に
生まれるものではありません。


▼ IRとPRを混同することによるリスク
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企業がIRをPRと混同してしまうと、事実や数値に基づいた
情報ではなく、誤った約束やスピンを投資家に提供することになって
しまいます。これは、誤った証拠に基づいた投資を促すことであり、
将来的な関係性や信頼を失うことにつながってしまいます。
投資家に抱かせてしまった根拠のない信頼感は失望につながり、
長期的な株式価値に悪影響を与えることになります。
優れたIRとは、企業の経営陣の質、市場機会、事業戦略を
基盤とした情報によって、投資意欲を促すことです。
長期予測においては、この3点の柱に加えて、業績発表、
事業展望、ガイダンス、資本配分などを補助的な情報として紹介します。

また、高い期待をもたせる表現は使用しません。PRをIRの目的で
使用することは、企業は信頼を失い、市場はインテグリティを失い、
投資家はお金を失うことにつながりかねず、すべてのステークホルダー
にとって望ましくない結果を生み出します。

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◆ 参考・出典
『When spin takes over: Never, ever confuse PR for IR』
IR Magazine 2019年5月3日
https://www.irmagazine.com/case-studies/when-spin-
takes-over-never-ever-confuse-pr-ir

バフェット氏の執筆時の心掛け

皆さまは投資の神様と呼ばれているウォーレン・バフェット氏を
ご存知だと思います。彼は世界最大の投資持株会社である
バークシャー・ハサウェイの筆頭株主です。
また毎年開催される同社の株主総会では彼の話を
聞くために世界中から数万人にものぼる株主が参加しています。
そのような会社のアニュアルレポートはどのようなものでしょうか。

彼は自分の会社のアニュアルレポートを書くときは、
投資家そのものというよりも、自分のお姉さんや妹に
話をするようなイメージで執筆するそうです。
もちろん、バフェット氏のお姉さんたちも知的な
方だとは思いますが、会計や金融の専門家ではありません。
プレイン・イングリッシュは理解できても、専門用語には
まごつくでしょう。

また、バフェット氏はこう述べています。
「自分が投資家として読み手の立場だったら知りたいと思う情報を
提供する。それが私の目指すところです。よい文章を書くためには
シェイクスピアである必要はありませんが、情報を与えたいと心から
思っていなくてはなりません。」

誰かを感動させたり、うならせたりするためではなく、
情報の提供ということを常に心に留めて文章を書くことが大切です。
ちなみにバフェット氏の2017年のアニュアルレポートの一部の英語の
読みやすさを計測したところ高校3年生が読んで理解できる
レベルでした。ぜひ一度読んでみてください。

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◆ 参考・出典

  1. 金融財務編 Plain English Handbook:SEC
  2. 法律編 Richard C. Wydick, Plain English for Lawyers,
      66 Cal. L. Rev. 727 (1978)

機関投資家の半数がデジタル資産への投資を検討

▼規制の整備も
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機関投資家がデジタル資産に注目し始めており、多くの機関投資家が
今後5年の間にデジタル資産への投資を増やすと回答していることが
Fidelity Investments社の調査で明らかになりました。
調査結果の一部を紹介します。

・デジタル資産にすでに投資している(22%)
 ※ほとんどの投資は過去3年以内に実施
・今後5年以内にデジタル資産に投資することを検討している(約40%)
・デジタル資産は投資ポートフォリオの一部になり得る(47%)

今後どのようなデジタル資産に投資するかに関しては、デジタル資産
を含む投資商品を購入(72%)、暗号(仮想)通貨を直接購入(57%)、
デジタル資産企業を含む投資商品を購入(57%)と嗜好が分かれました。

▼デジタル資産に投資するにあたっての課題
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・価格の変動
・規制の適用に不透明な部分が多い
・これまでの実績の欠如
・ファンダメンタルズの欠如
自主的な投資規制の構築も進んでいますが、ブロックチェーン技術や
デジタル資産に関して投資業界に理解できる言葉で説明する必要が
あるなど、まだ多くの課題が残っています。

▼エコシステムが成長し、規制の整備も
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バーチャル資産へのベンチャーキャピタルからの投資は健全なペースで
上昇しており、同時にセキュリティトークンの発行も増えています。
各国の規制当局は注意深く建設的に規制の確立を進めています。

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◆参考・出典一覧
IR Magazine
『Investors turning to digital assets, reveals survey』
https://www.irmagazine.com/technology-social-media/investors-turning-digital-assets-reveals-survey