日本初:プレインランゲージ
「JPELC国際会議」開催
2022年9月21日(水)9:00-18:00 (大手町ファーストスクエア2F)

ISO規格化決定 プレインランゲージ法
グローバルベースでの公正で
効果的な対話と情報発信へ

株式会社エイアンドピープル(本社:東京都渋谷区 代表取締役:浅井満知子)とJPELC(ジャパン・プレインイングリッシュ・アンド・ランゲージ・コンソーシアム)は、共催で「JPELC国際会議」を2022年9月21日(水)に、大手町ファーストスクエア2Fカンファレンスルームにて開催します。

2019年にISO(国際標準化機構)はプレインランゲージの標準化を開始しました。

「JPELC国際会議」は、ISOに準拠したプレインランゲージの記述法による円滑なコミュニケーションの推進を目的に、その研究・取組成果を共有する国際会議です。

開催趣旨

法律、医療、ビジネス、教育、テクノロジの分野から、第一線で活躍するプレゼンターが一堂に会し、各分野で求められるプレインランゲージを使った誤解を招かない明確かつ責任ある説明責任とコミュニケーションについて講演を行います。 プレインランゲージを使うことによるメリットをはじめ、世界の潮流について理解と体験をいただく場を提供いたします。

■国際会議のプログラムの一部  

【法律】
– 『法律事務所でのプレインランゲージと国際標準化の進捗について』(10:00-10:40) 
Christopher Balmford 氏  ISO委員会コンビナー(召集者)/弁護士

– 『裁判員制度とプレインランゲージ』(15:05-15:35) 
 大橋 君平 氏 大江橋法律事務所 弁護士

【行政】
– 『米国政府におけるプレインランゲージ:成果とインパクト』(10:00-10:45)Katherine Spivey 氏 米国一般調達局 シニアコミュニケーション スペシャリスト

– 『欧州議会での明確かつ多言語でのコミュニケーション』(13:00-13:25)
Angelika Vaasa 氏 欧州議会(European Parliament)

【ビジネス】

– 『サステナブルファイナンス時代の企業価値を伝えるダイアログ~プレインランゲージの発想をベースに~』(13:00-13:25)
小野塚 惠美 氏 エミネントグループ株式会社 代表取締役、武蔵精密工業株式会社 社外取締役

– 『プレインランゲージは、グローバル金融業界において、ビジネス、倫理、法的に優先事項である』(13:30-14:00)
Candice Burt 氏 元Clarity会長、Simplifiedディレクター、弁護士

【医療】
– 『外国人診療におけるコミュニケーション』(15:30-15:55)
南谷 かおり 氏 りんくう総合医療センター 国際診療科 部長

– 『安心・信頼関係構築に寄与する思いやりのあるプレイン&ボディランゲージが患者満足度向上に不可欠である』(16:05-16:25)
大木 隆生 氏 東京慈恵会医科大学 Chairman(統括責任者)教授

詳細:https://jpelc.org/cms/wp-content/uploads/2022/08/JPELC2022Program_0803.pdf

プレインランゲージとは
「早く」読め、「効率的」にポイントを見つけることができ、そのポイントを「理解しやすい」、一言でいえば「読みやすい」文章を書くためのガイドを体系的にまとめた情報伝達術です。

JPELC国際会議 概要

日時:2022年9月21日(水)  9:00~17:00
  (立食パーティー&交流会17:20-19:30)

開催方式:対面式+後日アーカイブ オンデマインド配信(期間限定)

共催:JPELC国際会議実行委員会/株式会社エイアンドピープル

参加費:一般:13,500円(税込)/学生:4,000円(税込)/
    アーカイブ視聴のみ:10,000円(税込)

申込方法:「JPELC国際会議2022」HPより申込 https://eventregist.com/e/jpelc

参加者推奨部門: ①国際担当部門、②公共政策部門、③法務部門、④広報・IR部門、⑤消費者保護部門、 ⑥プライバシー領域担当部門 など

■共催概要

団体名:JPELC(ジャパン・プレインイングリッシュ・アンド・ランゲージ・コンソーシアム)

代表:代表取締役 浅井満知子

所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号恵比寿ビジネスタワー10F(エイアンドピープル内)

ホームページ:https://jpelc.org/

会社名:株式会社エイアンドピープル

代表:代表取締役 浅井満知子

所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号

恵比寿ビジネスタワー10F

ホームページ:https://www.a-people.com

事業内容:

翻訳:通訳事業、英文IR支援事業、プレインランゲージ研修事業会議

会議詳細QR:

<本件に関するお問い合わせ先>
JPELC / 株式会社エイアンドピープル
広報担当 TEL. 03-6455-1481 Email: jinfo@jpelc.org

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ネットゼロの大きな波に乗る

リードする欧州に続く米国、遅れるアジア

2019年の時点でネットゼロに取り組んでいた企業は、全世界のGDPで換算すると16%に過ぎませんでしたが、現在では90%に達しています。多くの企業がネットゼロを意思決定プロセスの重要な一部として位置づけるようになっています。

ネットゼロへの取り組みは、短期的には企業の財政にとってマイナスとなります。研究開発費や設備投資額は増え、収益性や利益率が圧迫されることなどから、取り組みに躊躇していた企業も多くありました。しかし、気候変動、株主アクティビズムやステークホルダー資本主義の台頭、ウクライナ関連の地政学的な混乱などに後押しされ、長期的なリスクを減らし安定性を高めるためにもネットゼロが必要であることが理解されるようになりました。

ネットゼロへの取り組みがもっとも盛んなのがヨーロッパです。20%の企業が2030年までにネットゼロを達成することを目指しており、2050年までには96%の企業がネットゼロを実現する予定です。この数字はアジアではそれぞれ4%と58%、米国では10%と75%となっています。

スコープ3の開示率の低さが世界的な課題

二酸化炭素排出のカテゴリーであるスコープ1、スコープ2、スコープ3という言葉を耳にすることも多くなりました。

現在特に注目されているのが、企業のサプライチェーン全体を通じて排出される量を示すスコープ3です。ここでは、たとえば個人の通勤に関連する排出量や、販売した製品の使用に伴う排出量などが含まれます。スコープ3の排出量は、スコープ1と2の合計の数十倍規模になると言われています。

ただし、スコープ3の開示はスコープ1、2に比べるとまだまだ少ないです。ネットゼロを宣言しているラッセル1000の企業でも6%しか開示していないため、今後注目されていく分野といえます。

ステークホルダー資本主義がネットゼロを後押し

今後は、特に近年注目されているステークホルダー資本主義の台頭により、ネットゼロへの取り組みがさらに加速していくと考えられます。例えば、ステークホルダー資本主義が主流になることで、消費者は企業のネットゼロ戦略をサポートする製品に対してより多くのお金を払うようになったり、政府が減税や補助金などのインセンティブを付与したり、株主がネットゼロの先発者や革新者により高い評価を与えるようになると考えられます。