多様性推進機関の働きかけで企業が女性役員を登用

▼ 2018年の倍の企業で初の女性取締役が誕生
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米国で多様化を推進するThirty Percent Coalitionのメンバーで
ある複数の機関投資家が、投資ポートフォリオ企業の250社に
働きかけた結果、取締役会に初めて女性を登用した企業が
2018年の2倍となる85社となりました。

また、16社が2人目の女性取締役会メンバーを登用し、
28社がガバナンス文書で多様性に取り組む旨を表明しました。
このキャンペーンに参加した機関投資家の運用資産額の合計は
5兆ドルに上ります。

▼ 企業は開示に対してオープンながらも、プロセスは複雑
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投資家は、取締役会の構成と多様性改善への取り組みを開示することを
望んでいます。多くの企業は、この要望に対してオープンな姿勢を
持っています。企業として多様性を重視し、改善に取り組んでいる旨を、
ステークホルダーに対して公式に発信することは重要です。

また、投資家、企業の両者は、優れたガバナンスと取締役の多様性が
大切であると認識していると同時に、実現させるプロセスが複雑な
ものであることも認識しています。

▼ 多様性が長期企業価値の向上へ
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カリフォルニア州では、同州に本社を登録する上場企業に対して、
2019年12月31日までに最低でも1人の女性取締役を登用することを
求めています。この取り組みにより、カリフォルニアの企業では
性別の多様性が改善しています。実は、企業にとっては、
女性の取締役が1人増えることが企業価値の向上につながります。

さまざまな調査で、「多様性が長期的に持続可能な企業価値を増加させる」
という結果がでています。別業界の人材をCEOに登用したり、
性別、人種、民族などの多様性を持たせたりすることが
リーダーシップの改善につながると投資家は考えています。
また、出身企業や経歴が異なる取締役を登用することも推奨されています。

▼ 多様性のさらなる向上
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今後さらに多様性を向上させていくために、
Thirty Percent Coalitionは次のことに注目して活動するとしています。

・性別、人種、民族の多様性に関する情報を株主総会の委任状で開示
・多様性に対する取り組みを明確な言葉を使って
ガバナンス関連の情報として開示
・取締役会の多様性をさらに改善させるための計画の開示

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年7月24日
『Number of US companies appointing women to board more than doubles in a year』
https://irmagazine.com/esg/number-us-companies-appointing-women-board-more-doubles-year

Business jargonについて – その2

前回に引き続きビジネスでよく使われるbusiness jargonを解説します。

・Move the needle
成長率などの測定値に目に見える影響を与えた場合に使います。
このフレーズでのneedle(針)は速度計の針のことで、
乗り物が加速すると動くことからこの表現が使われています。

・Onboarding
この言葉は造語で(発音は最初の音節を強調)、
80年代後半から90年代初頭に新入社員向けのオリエンテーションを
意味する言葉として作られました。

現在は、何か新しい関係性を始める際に必要な
あらゆるプロセスを意味する言葉として使用されています。

例:new-client onboarding processes
(新クライアント向けオンボーディングプロセス)、
onboarding routines for new vendors
(新ベンダー向けのオンボーディングルーティーン)。

・RIF (reduction in force)
解雇や人員削減を意味する言葉は多くありますが、
RIFは非常によく使われています。それ以外の同意語には、
downsizing、 redundancy、 position elimination、
separation from the payrollなどがあります。

・Right-size
人員削減を意味する動詞として使用されます。
例:right-size a company(企業の人員削減)、
right-size a department(部署の人員削減)など

・Synergize
Synergy(シナジー)はビジネスパーソンが好んで使う言葉です。
通常、一部だけよりも全体としての方が優れているという
意味で使われます。

・Upshot
結果を意味する言葉となります。
「The upshot of the meeting was that
Marvin stepped down and Juliette took his place.
(ミーティングの結果、マーヴィンが辞任してジュリエットが
そのポジションに就任します。)」

機関投資家は企業の長期的視野に立った投資を支持 国際社会が向き合う課題への立場の表明が評価される

EY(アーンスト・アンド・ヤング)社が
CEO Imperative Study 2019を行い、CEO、大手機関投資家、
独立取締役を対象に調査を実施しました。
その結果の一部を紹介します。

-機関投資家の60%が、長期的な事業の成長に向けた企業の投資を評価。
短期的な業績に悪影響があったとしてもサポートすると回答

-グローバル企業CEOの67%が、国際社会が直面している
政治的に敏感な課題に関して、自社の考え方を公表すると回答

-57%のCEO、63%の取締役、54%の投資家は、
大企業CEOが国際的な課題に関して積極的に関わっていく方が
好ましいと回答

-57%のCEO、49%の取締役、42%の投資家が、
国際的な課題への取り組みはリスクよりもチャンスであると
考えていると回答

-過去2年間に、国際的な課題に対するCEOの考え方や
アクションを投資決定の際に頻繁に考慮した投資家は55%。
また、83%の投資家が国際的な課題に対する企業の考え方や
アクションは今後5年間ますます重要な要素になると回答

-国および企業のサイバー・セキュリティ、
技術の進化による失業、収入の不平等の3点が企業の成長や
グローバル経済に対する最大の脅威のトップ3

-58%の取締役、54%の機関投資家、51%のCEOが、
世界が直面している課題を解決するために企業が行動する必要が
あると強く感じていると回答

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◆ 参考・出典一覧
IR Magazine 2019年7月22日
『Investors support investment that improves long-term business prospects』
https://www.irmagazine.com/buy-side/investors-support-investment-improves-long-term-business-prospects